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白熱電球が消費電力が多いので風当たりが強いですね。
こんにちはつよぽんです
昨日も夏日だったようですね。

日が落ちてからお祭りに行ってきました。

晩酌のつまみに買ってきました。

白熱電球が消費電力が多いので風当たりが強いですね。

「脱白熱電球」の動きが進んでいる。
政府は今月、メーカーや小売店に製造や販売を控えるよう要請。
大手メーカーも製造を中止している。
だが、白熱電球にも一日の長がある面も多い。
蛍光灯やＬＥＤ（発光ダイオード）への買い替えは必須なのだろうか？

パナソニックは政府の要請を受けて、白熱電球の生産を３カ月前倒しして１２月で終了することを決定。
東芝や三菱電機の関連会社もすでに生産を終了している。
電球類のメーカーなど１１４社が加盟する日本電球工業会の武内徹二専務理事は「ＬＥＤは今の時点では、技術的にまだ発展途上の製品。
白熱電球も市場から要請がある限り、なくなることはないだろう」と話す。

環境省などの概算では、国内で使用中の白熱電球８千万個が、すべて電球型蛍光灯とＬＥＤの省エネ電球に替わると想定すると、年間５０億キロワット時、１４０万世帯分の使用電力が減らせるという。
原発１基分の年間発電量の約８割にあたる。

＞照明だけでこんなに減らせるのは良いですね。

一方、日本電球工業会の調査ではＬＥＤは急速に普及しているものの、課題は多い。
既存の蛍光灯器具に取り付けられなかったり、口金が発熱するため密閉容器や湿気の多い場所では故障したりするものもある。

大手国産メーカーは居間などで使われている丸形蛍光灯器具に取り付けられるＬＥＤを生産していない。

＞直管のＬＥＤ電球は有るのですが丸形は無いですね。

互換性が十分でなく、点灯しないなどの不具合が出る可能性があるからだという。

居間の照明をＬＥＤ化するには、数万円する照明器具を丸ごとＬＥＤ用に買い替える必要がある。 ＬＥＤの寿命についても、「４万時間」などとうたっているが、メーカーが独自に推定した値で実測値ではない。
製品の安全性や品質の審査を経て表示が許される日本工業規格（ＪＩＳ）マークは申請中で、まだついていない。

＞ＬＥＤはまだ発展途上の製品なのですね。

また建築士への風当たりが強くなりそうな記事が出ていますね。
こんにちはつよぽんです
昨日は地域ブランド化事業に参加しているグループの説明会に行ってきました。
採択は今月末だそうです。

また建築士への風当たりが強くなりそうな記事が出ていますね。
１級建築士の免許証の偽造が相次いでいる問題で、２級建築士の資格を持つ６０代の男性が、１級建築士と偽って神奈川県で複数の建物を設計していたことが、神奈川県などへの取材でわかった。
同県は建築士法違反とみて、この男性から事情を聴く方針だ。

＞偽造するなんて発覚するのが時間の問題だと思います。
調べられれば速、発覚するのによくやりますね。

国土交通省が建築士免許に関する全国調査の方針を示して以来、免許の偽造が発覚するのは初めて。
同省も神奈川県などから事情を聴く。
神奈川県などによると、この男性は昨年１２月、建物の設計のため、国家資格である１級建築士の免許証のコピーなどを、民間の指定確認検査機関を通じて神奈川県東部の市に提出。
市の担当者が国のデータベースで確認したところ、コピーに記載された登録番号は別人のものだった。

市から通報を受けた県などが調べたところ、この男性は相模原市にある１級建築士事務所の代表者として県に届け出をしていた。
また、これまでに県内で１０件以上の建物の設計や監理にかかわり、東京都でも建物の設計などを手がけていた。

１級建築士でなければ設計や監理ができない大規模建築物も複数あったとみられる。
現時点では耐震性などの問題は確認されていない。
同県は男性がかかわった物件はさらに増えるとみて調べている。
男性は１９７１年に青森県から２級建築士の資格を交付された。
同県によると、男性が同県内で設計した物件は見つかっていない。
この男性は、すでに明らかになっている神奈川県茅ケ崎市のケースには無関係という。

国交省によると、２級建築士が、１級建築士にしか認められていない大規模建築物を手がけると懲戒処分の対象になる。
１級建築士だと偽っていた場合は、建築士法違反容疑で刑事告発の対象にもなり、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。

建築士免許の偽造問題では、三重県伊勢市と新潟市、大阪市の３人が１級建築士の免許を偽造して建築士として働いていたことが国交省の調べで判明。
神奈川県茅ケ崎市では、障害者向け施設の図面に記載された１級建築士の名前が国に登録されていないことが、同県の調査で明らかになっている。

＞姉歯元建築士もそうですが心ない一人の行為が建築士全体に見られ全く迷惑なことです。
昨日埼玉建築士会より所属建築士の名簿の提出の要請が来ています。
また何とかという機関が出来て官僚の天下り先が増えないことを祈っています。

材木は再生可能な素材なので可能性は高いと思っていましたが現実はなかなか難しいようです。
こんにちはつよぽんです

ネットを見ていたら気温上昇と原発の温排水について書いてありました。

去年から今年にかけて軒並み原発が停止していき、ついに５月５日から２ヶ月間、原発が０になった。
今年は猛暑になる！と喧伝され続けながらも気温は３０年前に戻ったかのように、冬は寒く、夏も心地いい暑さ。
昼間は暑いが日陰や朝晩は涼しい本来の気候に戻ったよう。

＞同感ですね、何しろ原発で出来る熱で電気を起こすのに使っているのは１／３だけです。
残りは海水を温めるだけ、地球温暖化の原因の一つではと言われています。

バイオマスの再生可能エネルギーについての記事が有りました。
材木は再生可能な素材なので可能性は高いと思っていましたが現実はなかなか難しいようです。

再生可能エネルギー（再生エネ）を電力会社が全量買い取る制度（ＦＩＴ）で最も難しいのが、価格の決め方だ。
高ければ電気料金にはね返る負担が重くなり、低ければ採算に合わず再生エネは増えない。

特に木質バイオマスは発電以外の利用との競合や資源保全の問題がある。
ＦＩＴが始まる７月１日、同制度適用第１号のバイオマス発電所が福島県会津若松市の工業団地で運転を始める。
出力５千キロワット。燃料の木質チップは地元の山林に残る間伐材（林地残材）から主に調達するという。

この発電所の運営会社を設立したのはグリーン・サーマル（東京都）。
滝沢誠社長は今春、資源エネルギー庁の委員会で、関係団体代表として買い取り価格について要望を述べた。
決まった価格は、林地残材など未利用材をチップ化し発電すれば１キロワット時当たり３３．６円、製材の際に余った端材は同２５．２円。
ほぼ要望に沿った形だった。 林地残材は、補助金を得て間伐しても木材価格が安いため、運搬費用が捻出できずに放置されたものだ。

ＦＩＴは年間発生量８００万トンという同材を里に下ろし、活用させる動機づけと期待される。
ただ、バイオマスの持続可能な利用について提言するＮＰＯ法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の泊みゆき理事長は懸念を抱く。
「エネルギー利用の観点だけで価格を決めると、多様な使い方をすべき木材の可能性を損なう恐れがある」 例えば、幹が太く価値の高い間伐材までが製材用としてより、発電用の未利用材として高い値がつき、直接焼かれることも想定されるという。

＞材木であれば何でも良いわけではないです、適材適所で使うべきですね。

こうした事態が進めば、育つのに年月がかかる木は枯渇の危機にも直面しかねない。
ある試算では、５千キロワットのバイオマス発電は年６万トンの木質チップが必要で、そのほとんどを間伐材で調達するには年２千ヘクタールの山林に手を入れなければならないという。

＞険しい山道を間伐材のために搬出するのは大変ですね。

これだけ広範囲に手間のかかる間伐をしている地域はないともされる。
その結果、皆伐に走り、はげ山が続出する懸念もある。
「基本的には質に応じて製材や紙パルプなどに使われた後、余った端材や建物の廃材が燃料に回るのが望ましい」と泊さん。

＞再生可能とはいえ材木になる年数が掛かるのがネックなのですね。

宅地取引の際に第三者の立場から、地盤調査の結果を判断し必要な対策を説明することで、地盤災害を減らすことをめざす。
こんにちはつよぽんです
今日は七夕ですね、雨が降らなければ良いですが。
七夕に降る雨を「催涙雨（さいるいう）」または「洒涙雨（さいるいう）」といい、織姫と彦星が流す涙だと伝えられているそうです。

地盤は目に見えなので分からない事が多いですね。
東北大震災で地盤の液状化が問題になりましたから。
また資格が増えましたね。
新聞の記事より

東日本大震災で液状化や造成宅地の崩壊が相次いだことから、地盤工学会は４日、地盤の状態を評価する民間資格「地盤品質判定士」（仮称）を作ると発表した。
宅地取引の際に第三者の立場から、地盤調査の結果を判断し必要な対策を説明することで、地盤災害を減らすことをめざす。

大震災では、軟弱な地盤が液状化したり造成宅地が崩壊したりして、多数の住宅が被災した。
被災住民の中には、液状化の危険があることを知らされていない人もいた。

＞当社でお願いしている地盤調査会社はＳＤＳ試験（スクリュー･ドライバー･サウンディング）試験と水位測定をして簡易液状化判定をしてくれるそうです。

地盤工学会は、造成業者が住宅メーカーなどに宅地を販売する際、地盤の品質を判定する専門知識と倫理観のある技術者が必要と判断した。
土木学会や日本建築学会などと連携して準備会を作り、こうした技術者に新たな資格を与える仕組みを検討する。
来年度の立ち上げをめざすという。

宅地の液状化や造成宅地崩壊の可能性や防止策については、不動産業者だけでなく、最終的に宅地、住宅を購入する市民にも説明することが重要としている。
地盤工学会は将来的には、地盤の品質を調査して、説明することを義務づける法制度が必要だと提言している。

＞重要事項説明が必要になるのでしょうか？

国土交通省の２０１２年度目玉事業のひとつ「地域型住宅ブランド化事業」への申請状況が明らかになった。
こんにちはつよぽんです
今日も日中は暑かったですね。

当事務所も何 箇所かのグループに参加しています。
592件もの応募があったようです。

業界の新聞より
国土交通省の２０１２年度目玉事業のひとつ「地域型住宅ブランド化事業」への申請状況が明らかになった。
申請件数は５９２件で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県からの応募が多かった。

国交省は７月中の採択決定をめどに作業を進めている。
同事業は昨年度まで行われていた長期優良住宅瞥及促進事業（木のいえ整備促進事業）の後継事業で、中小工務店が長期優良住宅を建設する場合にー戸あたり最大１２０ 万円を補助する。

ただし、補助対象は地域の住宅グループが建てる地域型の長期優良住宅に限定。
これまでは住宅会社が個別に長期優良住宅を建て、それに対し補助を行っていたが、今年度からは地域の住宅供給グループが定めるル－ルにのっとった長期優良住宅に限定して補助を行うしくみに変わった。

そのグループの公募が６月８日まで行われていた。

申請のあったグループを事務局の所在地別で集計した結果、最も多かったのは東京都の44グループ。
２番目は福島県で41グループが申請した。
３番目は宮城県で３２グループが応募。
岩手県も22グループが応募し、復興住宅の需要が本格化している被災地のグループからの応募が多かった。

応募のあったグループに参加している工務店（「施工」構成員）は全体で延べ１万４４９４事業者。
工務店の数によってグループを分類すると、10～30事業者か参加するところが296グルーブと最も多く、約半分を占めた。

工務店の数が10事業者未満のところも１６１グループ、約３割を占め、小規模なグループの応募も多い。
反対に工務店の数が101事業者以上の大きなところも１１グループあった。

国交省は今後、こうした地域のグループを対象に支援を進めていく方針で「ブランド化事業］はその第一弾 という位置付け。
採択の可否にかかわらず、継続的なグルーブの運営がこれから重要になりそうだ。

国交省は７月中にも採択グループを決定する方向で作業を進めているが、中請件数が多いこともあり、決定は８月にずれ込む可能性もあるとしている。

＞早く発表して貰いたいですね。