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金融庁は７月、各金融機関に対し、この仕組みを被災者に積極的に使ってもらうよう促す通知を出した。
こんにちはつよぽんです

昨日組合の催しで房総半島に地引き網に行ってきました。

台風の影響で波が高く地引き網は中止でしたが娘は海で遊べたので喜んでいました。
バス１２台総勢４３０人だったようです。
この企画を受けいていたのが商工会青年部のＯＢの仲間だったのに驚きでました。

帰りは大渋滞で疲れましたね。

先日「声」の欄に利用が少ないと投稿している方がいました。
本当だったのですね。
新聞の記事から紹介します。

東日本大震災で自宅を失った被災者らの住宅ローンなどを減免する新たな制度を利用して、借金を整理できた人が受け付け開始から１年余を経ても、わずか７１人にとどまっている。
１万人の利用を見込んでいたが、制度の周知不足や金融機関の消極的な姿勢などに原因があるとみられている。

＞銀行が積極的に告知しないのであれば大手マスコミが紹介しないと広まらないですね。
銀行の意を受けて積極的に紹介しなかったのですね。

政府の方針を受けて、銀行業界と日本弁護士連合会などが昨年７月、「個人版私的整理ガイドライン」を策定した。金融機関と被災者の話し合いで、一定の財産を残したまま、自己破産せずに借金を帳消しにできる仕組みだ。
被災後に新たにローンを組んで「二重ローン」の重い負担に陥ることを防ぐ狙いがある。

被災者の資産や返済計画を査定する第三者機関によると、昨年８月２２日から今月７日までに、この仕組みを利用して債務整理が成立したのは７１人。
内訳は宮城県４６人、岩手県１２人、福島県７人など。
利用を希望して手続きを進めているのは、７０８人いるという。

周知不足を解消するため、弁護士らも被災地でチラシの配布を続けている。
一方で、利用が低調な原因として金融機関の姿勢を問題視する声も強い。
日弁連の森山博副会長（仙台弁護士会）は「金融機関はローンの帳消しで経営が悪化するのを嫌い、被災者に利用を勧めず、返済期間を先に延ばす対応が目立つ。
被災者がせっかく義援金を受け取っても、生活再建でなく借金返済に消えてしまっている」と指摘する。

＞国が援助しないと誰が援助してくれるのでしょうか？
代表選びに忙しい方々に被災地の叫びは聞こえないのでしょうね。

金融庁は７月、各金融機関に対し、この仕組みを被災者に積極的に使ってもらうよう促す通知を出した。
全国銀行協会は「改めて周知に努める。
高台移転などが本格化すれば、利用は増えてくるはずだ」と話している。

〈個人版私的整理ガイドライン〉
「被災ローン減免制度」とも呼ばれ、仕事を失ったり仮設暮らしだったりして、住宅ローンなどの返済が難しいと認められた被災者が利用できる。
被災状況や財産を明示して申し込み、第三者機関の「ガイドライン運営委員会」が中立の立場から審査。
金融機関が同意すれば成立する。
義援金や支援金と５００万円までの預貯金を生活再建のために確保したまま、それ以外の財産を返済にあてれば、残りの借金は帳消しにできる。

帳消し分は金融機関が負担し、弁護士費用などは国が負担する。
自己破産と違い、クレジットカードやローンの利用に支障は出ない。
問い合わせはコールセンター（０１２０・３８０・８８３）。

＞被災者の方には積極的に使って早く生活を軌道に乗せて欲しいです。

一級建築士のなりすましが、今年に入って続々と摘発されている。
こんにちはつよぽんです

家の前の用水は水が流れなくなりました、稲刈りの季節ですかね。
手前の花は秋桜でしょうか

ケンプラに載っていた一級建築士の話題です。

一級建築士のなりすましが、今年に入って続々と摘発されている。
摘発に威力を発揮しているのが、全国の建築士と建築士事務所の情報を登録したデータベース。
一級建築士が定期講習を受けた際、その修了情報をデータベースに入力しようとした段階で、なりすましが発覚するケースが相次いでいる。

＞今まで照合してないからといつてこれからも発覚しないと思っていたのでしょうか。

国土交通省が9月4日に発表した「非一級建築士による一級建築士詐称について」によると、新たに8都道県で9人が一級建築士の免許証を偽造していたことがわかった。

このうち、積水ハウスの元社員は1989年に同社に入社し、96年から2002年まで神奈川県内の支店で管理建築士として、約760件の設計監理業務に携わった。

＞管理建築士さえ照合していないのは問題ではないでしょうか。

今年2月、本人が1級建築士の定期講習を受けた際、その修了情報を建築士免許の登録機関がデータベースに入力しようとしたところ、記載されていた登録番号と名前が一致しなかったため、なりすましが発覚。
積水ハウスは今年8月に本人を解雇した。
同社は、現存する745件を調査し「安全性に問題はない」としている。

また、栃木県の建築設計事務所に勤務していた元社員は、96年以降、一級建築士になりすまして約150件の設計に関与した。
こちらも、本人が管理建築士講習を終了した事実を、建築士免許の登録機関が入力しようとしたところ、登録番号と名前が一致しないことがわかり偽造が発覚した。
栃木県では、本人が勤務していた設計事務所の協力を得て、約150件の建築物の安全性を調査していくという。

免許証の偽造をあぶりだせたのは、姉歯事件を受けて国が2007年から整備に着手している「建築士・事務所登録閲覧システム」によるところが大きい。
これは、全国の建築士と建築士事務所の情報をまとめて管理しているデータベース。
システム構築後も、アップグレードを繰り返すなかで、データの関連付け機能や検索機能が充実し、ようやく実務面での利用環境が整ってきた。

このデータベースの整備により、定期講習を受講した一級建築士の修了情報を入力する段階で、建築士のなりすましを見破ることができるようになった。
建築士のデータベースと定期講習の実施が、なりすましを見破る関所として機能している格好だ。
国土交通省は、8都道県などに対して、建築士法違反が明らかになった場合には、刑事告発も含めた対応をするよう求めている。

＞また申請が厳しくなるようです、止めて欲しいですね。

今回の事件を受けた抜本的な対策として、国交省は13年1月から、確認申請の窓口で、建築確認申請書にある建築士の免許登録の有無をチェックすることに決めた。
特定行政庁や指定確認検査機関に対し、近く技術的助言を通知する。

建築行政共用データベースシステムを導入していない特定行政庁や指定確認検査機関は少なくない。
未導入機関では、「申請窓口に建築士免許証などの原本を持って来てもらうことなどで、確認することになる」（国交省建築指導課）。

＞いちいち確認を出す時に免許を持っていかないとならないのでしょうか？

窓口では併せて、建築士定期講習の受講履歴も確認する。
同省は、未受講者がどのぐらいいるかを報告してもらい、実態を把握する考えだ。
08年11月施行の改正建築士法によって、建築士事務所に所属するすべての建築士は、登録講習機関が行う定期講習を3年以内ごとに受講することが義務付けられた。
初回の受講期限は12年3月だった。

＞私も今年初めに受けてきました。

未受講の建築士は懲戒処分の対象となる。
同省建築指導課は、未受講者の扱いについて「検討中」としている。
未受講で業務を行っていることが判明した場合、申請窓口から建築主や所属する建築士事務所に通知することも検討している模様だ。

＞またまた厳しく、面倒になるようですね。

消費税が増税になったので住宅ローン減税をすることで増税を緩和しようとしているそうです。
こんにちはつよぽんです
消費税が増税になったので住宅ローン減税をすることで増税を緩和しようとしているそうです。
しかし、高額所得者でないとその恩恵を十分受けることができないようです。
当社が参加しているグループよりの会報に分かりやすく具体的に載っていたので紹介します。

消費税の増税法案がドタバタの末国会を通過し、いよいよ2014年4月以降8％、2015年10月以降10％の消費増税が現実となってきました。
その一方、消費増税は特に高額の消費財購入の際の負担が重く、とりわけ住宅購入予定者にとっては大きな負担となることから、増税負担緩和のための対策が強く求められていましたが、政府はここにきて住宅ローン減税の拡充の検討に入ったというニュースが流れています。

これによると新しい住宅ローン減税は、消費税増税が始まる2014年から減税期間を15年控除率が年未の残債の2％で合計減税額の上限1000万円でスタートとなっています。（2015年以降は更に拡充の方針？）

＞減税規模が大きく成っているような気がしますね。

現行の住宅ローン減税が2012年度の場合、期間10年、控除率1％で減税額合計最大300万円（省エネ住宅の場合400万円）ですので、実現すれば確かに大幅な減税となるように思われます。

しかし現実に目を移したとき現行の制度において、たとえば金利2％で35年元利均等返済でローンを組んだ場合に10年間最大300万円の減税枠をフルに活用できるのは当初3800万円以上のコーンを組んだ人でかつ年間の所得税と住民税の合計が30万円以上の人に限られます。

＞所得税と住民税を払ったなかから戻されるので払っていない人は減税の恩恵を受けられない。

（※諸条件によりますが本人と扶養家族3人の場合で年収600万円前後の人が該当。
この場合は消費税5％として税額190万円、減税額合計300万円となります。）

同様に、拡充される滅税制度をフルに活用できるのは15年目でもなお残債が3333万円以上残っている人、すなわち当初4900万円以上のローンを組んだ人でかつ年間の所得税と住民税の合計が約66万7千円以上ある人に限られます。
（※同様に本人と扶養家旅3人の場合で年収800万円前後の人が該当
この場合は消費税8％として税額392万円、滅税額合計1000万円を享受することができます。）

ここでより現実的に35年全期問金利2％の｢フラット35｣で3000万円のローンを組んだ場合を考えてみましょう。
上記の条件のもとでは10年後の残債は約2416万円ですので、その年に利用できる減税枠は現行の減税制度では残債の１％。 すなわち最大約24万円です。
そして実際の減税額はそれまでの10年間合計で最大271万6千円となります。
（※この場合も、この減税額をフルに享受できる人は年間の所得税と住民税の合計が24万円以上という条件付です。）

また減税の合計金額は所得税と住民税の合計金額によります。
本人と扶養家族3人として年収500～550万円前後の人が該当します。
これが新しい減税制度になると、15年後の残債は約2043万5千円ですので、その年に利用 できる減税枠は残債の2％として40万8700円、それまでの15年間合計では最大762万７千円ということになります。
（ ※所得税と住民税の合計40万87叩円以上が条件。 合計減税額は所得税と住民税の合計金額による。）
年収では600～650万円前後

もちろん、現行制度に比べれぱ滅税額にして271万円→762万円と大幅アップにはなりますが、それでも実際に利用できる減税枠は減税可能額1000万円の７割強です。
ちなみに消費税は3000万円の8％として240万円。
10％になると300万円となります。

計算上では上記のとおり、確かに増加する消費税分は住宅減税によって取り返せるのですが、現在漏れ聞こえる減税策のままでは高所得、つまり年間の所得税と住民税の合計が相対的に高く、高額物件購入者層ほど恩恵が大きいそうです。

実際の住宅購入の中位層(年収500万～600万円)以下では滅税枠が使い切れない、という問題がなお残りそう。
（本文中の数字はわかりやすくする為アバウトな数字となっております。）

＞消費税で低所得者まで税金を取り、住宅ローン減税は低所得者ほど恩恵が無いように思いますね。

先日戸田のＯ邸で調査したＳＤＳ試験の結果が出たのでＳＤＳ試験の紹介をします。
こんにちはつよぽんです
朝夕はだいぶ涼しくなりましたが日中はまだ残暑が厳しいですね。

先日戸田のＯ邸で調査したＳＤＳ試験の結果が出たのでＳＤＳ試験の紹介をします。
今回スウェーデン式サウンディング（ＳＷＳ）試験だけでなくスクリュードライバー・サウンディング（ＳＤＳ）試験も行いました。
ＳＷＳと同じ機械を使って試験機に特殊なスクリュー部を装着するだけなので安価で試験が出来るようです。
ＳＷＳ試験でわかるのは地盤の「強度」のみなので土質の詳細な判定は困難です。

今回のＳＤＳ試験は、地盤の土質をより正確に判断し、的確な地盤評価を支援するための試験法だそうです。
従来のＳＷＳ試験では測定できなかった詳細な土質（沖積層・洪積層・ローム層・腐植土層）の判定を可能にしたようです。

JHSのＳＤＳの説明
https://www.j-shield.co.jp/technology/index02.htm

今回の現場は補強が必要ないという判定が出ました。
また水位面を測定して液状化の可能性の判定も出来るようです。

地盤と安心の住まい

この試験の導入で不要な補強が減ると良いですね。